💼 働き方と雇用、男女賃金格差の現実
―「同じ仕事でも、なぜ女性は安くなるのか」―
1. 男女賃金格差 ― いまだに「男性100に対して女性76」
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(2024年)」によると、男女の平均賃金格差は以下の通りです。
| 区分 | 男性平均(月) | 女性平均(月) | 女性賃金比率 |
|---|---|---|---|
| 全体平均 | 33.2万円 | 25.2万円 | 76% |
| 正規雇用 | 36.8万円 | 29.3万円 | 79% |
| 非正規雇用 | 21.6万円 | 15.8万円 | 73% |

OECD諸国の中でも日本の男女賃金格差は依然としてワースト6位。特に40代以降で差が拡大します。
2. 女性が低賃金になりやすい“構造的な理由”
① 非正規雇用への集中
女性労働者の約55%が非正規雇用で働いており、時給水準が低くなりがちです。

② 出産・育児によるキャリア中断
出産を機に一時退職、再就職時に非正規に戻るケースが多く、昇進・昇給が止まる。
③ 管理職登用の遅れ
日本の女性管理職比率はわずか15.5%。欧州主要国の半分以下に留まります。

3. 同一労働・同一賃金の実態は?
法制上は導入されたものの、現場では「職務等級」「勤続年数」「役職差」で格差が維持されています。女性が多い職種(事務・販売・ケア)は業界全体で低賃金設定です。
4. 国際比較 ― 日本の遅れは「文化」か「制度」か
OECD平均の男女賃金格差は約12%。日本は23%で先進国の中でも高い水準にあります。

文化的には「長時間労働=成果」「家庭=女性の責任」という価値観が依然根強く、男性の家庭参加が難しい環境も背景にあります。
5. 今後の課題と方向性
- 正規雇用への転換支援: 非正規から正社員化を促す訓練・補助制度を拡充
- キャリア中断からの再出発: 復職支援や資格取得支援を強化
- 企業の賃金開示義務: 男女賃金差を年次報告とし、透明化を推進
6. 結論 ― 「働き方改革」の最後の壁はジェンダー
制度改革だけでは不十分であり、「家庭も仕事も女性が背負う」文化の是正が必要です。ジェンダー平等は女性のためだけでなく、社会全体の生産性を上げる基盤でもあります。


